奨学制度
日本学生支援機構（貸与型奨学金）
概要のみを記載しております。詳しくは本機構の正式案内（HP等）でご確認ください。
本校に在学し、勉学態度が良好であり、経済的に学費を補う必要のある者に対し、日本学生支援機構より無利息、または低利息で一定額の貸与が受けられます。学種によって、学年や通学形態等で貸与金額が異なります。
申込期間
入学後4月～6月。7月より振込み開始（7月には4月～7月分がまとめて振込まれます）。
※日本学生支援機構には、入学前に申込みができる「予約採用」制度もあります。
詳しくは、在籍する高校の奨学金窓口にお早めにお問い合わせください。
奨学金の種類
- 第一種奨学金（無利息）
- 第二種奨学金（在学中は無利息、卒業後は年3%を上限とする利息つき（2023年10月現在…利率固定方式1.105％））
貸与月額
第一種奨学金
以下の金額より選択
| 自宅通学 | 自宅外通学 |
|---|---|
| 20,000円 | 20,000円 |
| 30,000円 | 30,000円 |
| 40,000円 | 40,000円 |
| 53,000円 | 50,000円 |
| 60,000円 |
第二種奨学金
以下の金額（1万円刻み）より選択
| 20,000円〜120,000円 |
申込資格・選考基準（※予約採用）
第一種奨学金
（1）専門課程に在籍している学生
（2）日本学生支援機構が定めた次の3つの学力基準のいずれかに該当すること
①高校または専修学校高等課程最終2か年の成績が3.5以上
②高等学校卒業程度認定試験の合格者で、上記に準ずると在学学校長から認められる者
③家計支持者（父母、父母がいない場合は代わって家計を支えている人）が住民税非課税であって、次のアまたはイのいずれかに該当する者
ア 特定の分野において、特に優れた資質能力を有し、特に優れた学習成績を修める見込みがあること
イ 学修に意欲があり、特に優れた学習成績を修める見込みがあること
（3）日本学生支援機構の定める収入基準以内であること
収入・所得の上限額の目安（4人世帯の場合）給与所得者 747万円以内/給与所得者以外の所得者 349万円以内
第二種奨学金
（1）専門課程に在籍している学生
（2）日本学生支援機構が定めた次の4つの学力基準のいずれかに該当すること
①高等学校における成績が平均水準以上の者
②特定分野において、特に優れた資質があると認められる者
③学修に意欲があり、学業を確実に修了できる見込みがあると認められる者
④高等学校卒業程度認定試験合格者で、上記のいずれかに準ずると認められる者
（3）日本学生支援機構の定める収入基準以内であること
収入・所得の上限額の目安（4人世帯の場合）給与所得者 1,100万円以内/給与所得者以外の所得者 692万円以内
返還期間
貸与が終了した月の翌月から数えて7ヶ月目より、奨学金の種類、貸与総額に応じた期間。
高等教育の修学支援新制度
（日本学生支援機構の給付型奨学金＋授業料・入学金の免除/減額）
住民税非課税世帯もしくはそれに準ずる世帯を対象に、返還の必要のない※「給付型奨学金」と、「授業料・入学金の減免」が受けられます。
※在学中の学業不振などによっては途中打ち切り ・ 要返還となる場合があります。
申込（出願）資格
（1）専門課程に在籍している学生
（2）学業成績・学修意欲に係る要件（次のア～ウのいずれかに該当すること）
ア 高等学校等における評定平均値が3.5以上であること、又は、入学者選抜試験の成績が入学者の上位1/2の範囲に属すること
イ 高等学校卒業程度認定試験の合格者であること
ウ 将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書等により確認できること
（3）家計の経済状況に係る要件（次の①・②いずれにも該当すること）
① 所得要件 住民税非課税世帯およびそれに準ずる世帯の学生等※
※所得要件の確認は、原則として提出されたマイナンバーにより日本学生支援機構が確認し、採用の場合は第Ⅰ区分～第Ⅲ区分に分けられます。
② 資産要件 本人及び生計維持者の預貯金、有価証券、現金等の資産（不動産、負債は対象としない）の合計額が基準額未満であること
（4）その他の基準（次の①～③のいずれにも該当すること）
① 日本国籍、その他日本学生支援機構が定める在留資格を持つ者
② 過去にこの制度の支援を受けたことがない者で、学業成績が省令の廃止区分に該当しない者
③ 高等学校等を卒業もしくは高認試験に合格した時点から、専修学校へ入学するまでの期間が、規定年数を超えていない者
給付月額
自宅通学
第Ⅰ区分 38,300円、第Ⅱ区分 25,600円、第Ⅲ区分 12,800円
自宅外通学
第Ⅰ区分 75,800円、第Ⅱ区分 50,600円、第Ⅲ区分 25,300円
原則返還不要（在学中の学業不振などによっては途中打ち切り・要返還となる場合があります）
授業料・入学金の減免額
入学金
第Ⅰ区分 160,000円、第Ⅱ区分 106,700円、第Ⅲ区分 53,400円
授業料（年額）
第Ⅰ区分 590,000円、第Ⅱ区分 393,400円、第Ⅲ区分 196,700円
授業料の減免は前後期に分けられます（半年ごとの適格認定により区分変更となる場合があります）
申込期間
高等学校の予約採用
高校3年の6月～7月頃。入学前に採用の可否や区分が分かるため、給付型奨学金の支給時期が早くなります。
専修学校の在学採用
入学後の4月頃。7月に結果が分かり、給付型奨学金の支給が始まります。
授業料の減免については、原則として採用の可否や区分が分かってからの対応となります。
お問合せ 名古屋 総合事務局 052-262-0687
※高等学校での予約手続きについては、在学する高等学校にてお問い合わせください。
※減免につきましては、進学希望先の各学校へお問い合わせください。
ローン制度
日本学生支援機
日本政策金融公庫（国の教育ローン）は、高校・短大・大学・専修学校・各種学校や、外国の高校・大学等に入学・在学するお子さまがいらっしゃるご家庭を対象とした、公的な融資制度です。
お問合せ先：教育ローンコールセンター
提携教育ローン
みずほ銀行
HP：https://www.mizuhobank.co.jp/retail/products/loan/education/index.html
お問合せ先：神田支店 個人営業課 03-3293-6165
三十三銀行＜教育ローン（カードローン方式）＞
HP：https://www.33bank.co.jp/kojin/loan/mokuteki/education.html
お問合せ先：三十三銀行ローンセンター 各支店及びローンプラザ 0120-0909-44
（受付時間／平日9：00〜19：00）
※店頭やホームページでご返済額を試算いただけます。詳細は店頭やホームページでご確認ください。必要な資金を一括でお借り入れいただき、決まった期間で毎月ご返済いただく「証書貸付方式」もご用意しております。
百五銀行＜多目的ローン(教育プラン)＞
HP：https://www.hyakugo.co.jp/kariru/academic/kyoiku/
お問合せ先：百五銀行 名古屋支店 052-581-5106
※「留学」や「下宿・アパート」にかかる費用にもご利用いただけますので、お気軽にお問い合わせください。
(株)オリコプロダクトファイナンス 「学費ローン」
HP：https://entry.orico-pf.co.jp/tokukame/gakuhi/
お問合わせ先：(株)オリコプロダクトファイナンス 0120-636-773
(株)オリエントコーポレーション「学費サポートプラン」
HP：https://orico-web.jp/gakuhi/index.html
お問合せ先：(株)オリエントコーポレーション 学費サポートデスク 0120-517-325
(株)ジャックス「悠裕プラン」(三菱東京UFJ 銀行グループ）
HP：https://www.jaccs.co.jp
お問合せ先：㈱ジャックス コンシュマーデスク 0120-338-817
SMBCファイナンスサービス(株)
HP：https://www.cedyna.co.jp/loan/alliance/tuition/
お問合せ先：セディナ 学費ローン カスタマーセンター 052-3827-0375
㈱アプラス「キャリアプラン」（新生銀行グループ）
お問合せ先：㈱アプラス クレジットセンター 0570-088-805
お申し込みは上記各「お問合せ先」または当校の名古屋 総合事務局まで
